特許技術価値評価

• 評価報告書活用戦略
• 技術価値評価/特許評価

Assessment Strategy Usage Strategy

特許権評価活用とは

企業が持つ特許を活用して価値の評価を受け、必要に応じて様々な形態で経営に活用すること

技術評価の種類

評価の目的

• 取引 : 技術の購入、販売、ライセンシング (Licensing) のための取引価格算定
• 金融 : 技術の財務証券化または貸出の担保を設定、信用格付け向上、金利引下げ
• 税務 : 資本金増資、技術の寄贈、処分、償却のための税務計画策定及び税金納付
• 戦略 : 企業の価値向上、技術商品化、スピンオフ、その他長期戦略経営計画策定
• 清算 : 企業の破産またはリストラによる資産評価、債務返済計画策定
• 訴訟 : 特許権侵害、債務不履行、その他財産紛争関連の法的訴訟などの損害額算定
• 政策 : 公共機関支援事業、政策資金の恩恵、調達庁支援の際に加算点あり

税務構造改善

• 負債比率安定化 : 評価された特許権の価値に相応する無形資産が増加することで負債比率が安定する。
• 仮勘定解決 : 代表個人の特許を法人に譲渡する場合、法人は代表に特許の代価を支払うことになり、その過程で代表の仮勘定が解決する。
• 節税効果（特許権譲渡非課税） : 特許権譲渡の代価は支払額の80%が必要経費として適用されるその他所得に当たる。